2016年の2月に東京から沖縄へ移住した。自宅で作陶しながら今後を模索中。
 米国の次期大統領がトランプ氏に決まって、皆と同様にとても驚いた。

 米国民は既存政治からの変化を期待してのことという分析だが、選挙運動中に政策について殆ど具体的に明示していない候補者に票を投じるのは危険な賭けだ。

 相手のクリントン氏も同様だったから、「どうせなら」と言うのが正直なところか。

 人間の中身は言動以上に表情や仕草に顕著に出るもので、見ているだけで不愉快な人物ではあるが、もう決まってしまったことはしょうがない。

 我が国政府には最善を尽くしてもらいたいだけ。


 沖縄県知事の翁長も、「新たな進展に期待する」と言っていたが、この人は一体何を期待しているのか。

 昨年だったか、自ら米国に渡り全米に向けて、「沖縄県民の人権が損なわれている」と、一見県内に集中してい基地の分散や地位協定の改定を求めているように見えるあのスピーチも、英語でどう訳されたか分らないが、結局「沖縄県に米軍基地は要らない」としか聞こえない。

 殆どの米国人は、日本の憲法第9条に至った経緯やその精神はおろか、安保協定についても知らないのが実情で、我が子や夫が、勝手に戦争を放棄した日本人を命懸けで守るために沖縄に駐在している、と認識しているのが一般的だ。

 そんな米国人に向けて、「オマエらは要らない。出ていけ」と言ったのだがら、当然日本人や沖縄の身勝手さに全米が呆れて、大きな反感を買ったことだろう。

 トランプが選挙演説中に、「何でオレ達が命懸けで日本人を守っていやらなきゃいけないんだ?」と叫んだ時の、聴衆の大拍手と大歓声が米国人の認識と心情を物語る。

 それが翁長の作戦で、米軍の沖縄撤退を促すためのパフォーマンスだったなら奇策だが、誰もが考えるように現実はそんなに甘くない。

 トランプに米軍駐留削減や撤退の意志など皆無で、軍拡のために同盟国に費用負担増を要求するだけ。

 既に大幅な軍拡を表明しているのは、皆の知る通り。


 日本は先の「土人」発言で騒いでいるが、あの「反対派」を扇動している「オスプレイヘリパッド建設阻止高江現地行動実行委員会」とは何者の集まりか? 資金は何処から出ているのかね?

 代表は逮捕、起訴されたが、事務局長のパク・ホンギュという人物が関西弁でまくし立てることは、「座っているだけで人の役に立てる仕事」とか「日本が戦争できる国へなろうとしていることへの反発」だそうだから、耳を疑うね。

 座っているだけならご自由にだが、今じゃ、「反対派」が勝手に道路を検問、通行規制し、県外の報道人や地元住民すら通さないあり様になっているようで、それでも「反対派」に取材を「許されている」沖縄の新聞2社が、「反対派」の行き過ぎた無法行為を一切報道しないのが、何とも恐ろしい。

 沖縄各地で起こるこういう喧嘩腰の騒動が沖縄住民によるものでないことを知る人は、県外にも少なくないと思うが、それでも多くの日本人が「沖縄の連中は何やってんだ?」と、辟易しているのが目に浮かぶ。

 土人発言は「反対派」の最高の戦利品となって、発言を擁護する気は全く無いが、警察は違法行為に対してもっと厳しく対処してもらいたい。

   
 そんな中、高江区が財政支援金を政府から受け取る決定をしたという報じられたが、東京在住の間でも、こういう事例の度に「金をもらっているんだから良いだろう」という言葉を耳にする機会が多かったので、ここでハッキリ言っておくと、それは全くの事実誤認。

 区長をはじめ住民は、「いくら反対しても、し続けても、結局国と国が決めて勝手に進んでいく。だったら少しでも、物言えず我慢し続ける年寄りたちのために、地域のために」という苦渋の決断であって、「金を受け取らなければ基地を建てないのなら、金は要らない」というのが本音。

 「だったら金を受取らずに反対だけしたら?」という野次は、何とも無責任で他人事への罵声だ。

 高江の女性区長が、自民党の政調会長の面前で、「ヘリパッド建設に反対しながら、『迷惑料』をもらうことを決めた」と報告していた。

 毅然とした態度であったが、心痛お察し申し上げる。


 同ヘリパッド建設の是非には言及しない翁長でさえ、オスプレイの配備には反対している。

 オスプレイの音ってのは、普通のヘリの比ではなく、窓を閉め切った室内でも、バリバリという激しく尖った轟音が耳をつんざく。

 あんな音を毎日何度も近くで聞いたら、正気ではいられない。

 
 沖縄戦を経験した人たちの想いと願い、米軍基地があることによる騒音や墜落などの事故、軍関係者が起こす犯罪を直接受けた被害者たちの願いは、翁長や反自民党が目的の県議、何処の誰か分らない政治団体や過激な一部県民がやっていることとは程遠く、全くの別物だ。

 翁長や県議たちは、「沖縄県民のため」「オール沖縄」と口にしながら、一見尤もらしいパフォーマンスを繰り返すが、私の目には沖縄県民のために仕事しているようには映らない。

 今年米軍属に娘を殺された母親が、「政治利用して欲しくない」と言っていたが、それが県民の県政への評価だろう。
 
 日本政府や米軍を散々口撃しておきながら、再発防止策を政府に丸投げして何とする。

 本気で県民の命を守る気は無いようだ。


 私見だが、沖縄戦体験者にとって、米軍基地やそれを取り囲む有刺鉄線は、あの戦争や捕虜生活体験そのものを象徴し、辛い記憶を蘇らせる存在だ。

 それでも多くの県民は、終わりが見えない「何でもかんでも沖縄に」という安易な選択と強引な手法に異議と憤りを持っているものの、国防のための基地の必要性も認め、即座の基地全廃を求めているわけではない。

 立地的に沖縄への配置が必須なもの以外は県外への移転を望んでいる、それが県民の言う「沖縄の負担軽減」であり、至極当たり前の要望だ。

 戦争体験者や基地被害者らが願う米軍基地全廃は、「戦争の無い世の中の実現」を意味するもので、沖縄の政治屋やそれを取り囲む政治団体らが叫んでいることとは次元が違う。

 連中が選挙のたびに、「オール沖縄」を連呼しながらも政策を示さず、打倒自民党、基地撤去、地位協定の改定、振興費予算の確保など、選挙用キャッチフレーズを叫んでいるのを聞くと、連中こそが県民の我慢や切なる願いを陳腐なものに変え、冒涜しているように感じる。

 話のついでに、沖縄県が国から受け取る振興費は毎年約3,500億円。

 一部上場企業の純利益何十社分の金で沖縄県はさぞや潤っているように思われているようだが、その金の多くは観光地や住宅地の開発費に充てられ、それらの建設受注先は県外の業者が大勢を占めているので、殆どが県外に放出される仕組み。

 まぁ、ご参考まで。


 沖縄の新聞2社は、県政や県内事象の是非を県民に問う、更には、県外の動きや県に対する評価を県民に伝えるという、地元マスコミの責任を全く果たしていない。

 言論、報道の自由とは、事実や現実を偏見無く広く報じる権利のことで、報道内容を都合よく選ぶことではない。

 あんなの読んでいたら、沖縄県にある懸案事項は基地問題ばかりで、世の中の悪人は米軍と自民党と国家権力だけと思えるくらい。

 連綿と続く基地以外での自然破壊、国内最低の給与水準や貧困児童など、目の前の深刻な問題は何処へやら。

 それに、「沖縄のことは県民が一番よく知っている」、「ウチナンチュにしか解らないことがある」のは確かだが、個人と同様に、自分が他人にどう思われているかを一番知らないのは自分であるのも事実で、沖縄県民は自分たちが県外からどのように評価されているかも知るべきだ。


 翁長の浅はかで稀代の大馬鹿と思える言動も、沖縄新聞2社の常軌を逸した身勝手な記事も、最近では沖縄を日本や世界の世論から孤立させるために、ワザとやっているのではという疑念すら浮かぶ。

 その先の目的は考えたくもないが、少なくとも沖縄や日本のためではないね。

 「以下省略」



 今までにも、こういうことを書き始めるたびに、このブログにはそぐわないと何度消したことか。

 それでも、先日翁長がトランプの当選を受けて、「基地撤退に期待」などとコメントしていたのを見て、また、その後高江区長の心痛の表情を見て、政治屋が争い事を好まない、もの言わず耐え続けている沖縄県民を馬鹿にしているような構図に、「いい加減にしろ」と、今回は筆が止まらんかった。

 言いたいことはこれだけではないけど、もうこの辺で。

 駄文ご勘弁を。


 書こうとしていた、美味しい沖縄そばの店の話は、また次回。



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【2016/11/13 22:04】 | ちょっと独り言
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